日本共産党の第２回中央委員会総会では、菅民主党政権について「財界の軍門に完全に屈し、その代弁者となった」と規定しました。そして、この政権と対決し「暮らし最優先への政策転換を強く求めてたたかいぬく」と強調しました。

　昨年の政権交代後に誕生した鳩山政権は、当初は、日本経団連と少し距離を置き、対話もほとんどありませんでした。
　ところが、自民党の側から「民主党には成長戦略がない」などと攻撃されると、あわてて「成長戦略」を掲げるようになり、様子が変わりはじめました。今年６月はじめ、鳩山内閣から菅内閣に代わったとたん、幹事長に就任した枝野氏が最初に挨拶に行った先が、日本経団連だたことは、たいへん象徴的なできごとでした。

　菅内閣は、９月に「新成長戦略実現推進会議」を発足させ、そこに、日本経団連会長など財界３首脳を参加させました。

　財界が直接乗り込み、菅内閣の基本方針を議論する仕組みがつくられたわけです。法人税減税・消費税増税が議論になっています。ここに、連合の代表も入ってすすめているのが特徴です。

　今の大企業の実態はどうなっているのか。資本金１０億円以上の大企業をとってみますと、「失われた２０年」と言われる経済停滞のこの時期に、内部留保を１５７兆円から２４４兆円に、郵政３社を入れると２５２兆円に増えています。リーマンショック以降も、それが増え続けているのです。
　この間、労働者の賃金はマイナスです。労働者・勤労者から吸い上げて内部にため込んできたことは明らかです。
　そのため内需が低迷し売上高は伸びず、設備投資も２００１年以降マイナスです。
　利益はどこに回っているのか。大企業の役員報酬を増やし、株主に配分しています。その株主の３分の１はアメリカ資本が抑えており、その配当が増えているのです。

　したがって、いくら法人税の減税をしても、日銀がいくら金融緩和をやっても、実体経済の活性化に役立ちません。

　先日、財務金融委員会でただしたところ、日銀の白川総裁は、「私どもも（大企業の）経営者から『手元資金は潤沢だが、問題は使う場所がないことだ』という話をしょっちゅう聞いている」と認めました。
　大企業応援から暮らし最優先への政策転換を強く求めてたたかいぬく意義が、いよいよ大きなものがあると思います。

　もうひとつ注目しなければならないのは、大企業は、輸出を増やすだけでなく、アジア中心に生産拠点を移し、ますます多国籍企業化していることです。

　幹部会報告では「経済の国際化、アジアでの巨大な経済発展とのかかわりで、また多国籍企業化の本格的進行のもとで、日本経済の現状と問題点をとらえ、その民主的進路を指し示す政策の発展」が強調されました。たいへん大事な指摘です。
　日本企業の海外生産比率は、急速に上昇しています。たとえば、自動車では１９９０年の１２％から２００８年の３９％に伸びています。トヨタのばあいは、この１０年で海外生産比率を３割台から５割台に伸ばしています。円高でもビクともしない、利益が上がる体質に変わっています。

　生産拠点をアジアに移す目的は、日本の６分の１、１０分の１という低賃金を利用するためです。

　注意しなければならないのは、大企業がそれを理由に「日本は高コスト構造だ」といって、日本の労働者にアジア並みの低賃金を求め、下請中小企業にアジア並みの低単価を求めてくることです。多国籍企業化すればするほど、雇用と税収を空洞化させ内需を低迷させているのです。
　大企業への民主的規制をどう具体化するか、検討が求められていると思います。
　いま、財界・大企業の支配と、正面からたたかい国民生活を守ることができるのは、日本共産党しかありません。

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