世論調査で、菅内閣の支持率が上向いているようですが、その内容は政策を支持しているのではなく“脱小沢人事”のせいだと報道されています。

　たとえば、産経新聞社とＦＮＮが１８、１９の両日おこなった合同世論調査では、菅内閣の支持率は前回調査（８月２８、２９日実施）から１８・２ポイント上昇して、６４・２％となり、政権発足後最高を記録しました。
　その理由として、民主党代表選後の党役員人事、内閣改造で小沢一郎元幹事長を登用しなかったことを「評価する」と答えた人が、７４・８％にのぼっています。

　しかし、「景気対策」は２３・２％、「円高への対応」は３３・１％しか評価ませんでした。

　菅内閣が、政策面では、ほとんど評価を受けていないことは明らかです。
　じっさい、普天間問題でも、消費税・法人税の問題でも、自民党とまったく変わらない政策を推進しようとしています。
　内閣支持率が多少上向いても、自民党と政策が変わらなければ政権交代の意味がまったくありません。

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