日本経団連が14日に発表した来年度「税制改正」についての提言は、日本経済の現状から見て、全く正反対の方向を示しています。

　提言は、消費税率を速やかに「少なくとも10％」へ、さらに「2020年代半ばまでに…10％台後半、ないしはそれ以上」へ引き上げるよう求めています。
　その反面、法人税率は「先行して少なくとも5％」の引き下げ、早期に2けたの引き下げるよう厚かましく求めています。

　これは、日本経済の発展にマイナス効果しかありません。

　私が、9月8日の財務金融委員会で明らかにしたように、大企業はこの１年でため込み（内部留保）を20兆円近く増やして250兆円規模に膨らませています。
　このような状況のもとでは、京都大学の中野剛志・助教が指摘しているように「需要のない中での法人税減税は、この法人部門の貯蓄を増やすだけで国内投資を促進しない。…法人税減税こそ究極のバラマキ」です（『日経ヴェリタス』６月２７日号）

　いま必要なのは、雇用や中小企業にしわ寄せし利益を増やす大企業の身勝手な行動を改めさせ、巨額の利益・内部留保を社会に還流させる改革です。



.