昨日、投開票された沖縄県名護市の市議選は、米軍普天間基地の辺野古への移設反対を掲げる稲嶺進市長を支える候補が定数２７のなかで１６人が当選し、過半数を制しました。

　９月議会では、移設反対を決議する動きになっています。
　稲嶺市長は「市民にきちんと評価していただいた。たいへん心強い」と話しました。

　菅直人総理は、今夜、移設反対の議員が過半数を占めたことについて「一つの民意の表れだと理解している」と述べました。

　では、この民意に政府はどう応えようとしているのでしょうか。
　菅総理は、日米合意への影響に関して「いろいろな沖縄の声は大変重要だ。しっかりと聞きながら今後のことも進めていきたい」と述べるだけで、結局は、地元に基地を押しつける姿勢は、まったく変えていません。

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