大企業が内部に貯め込んだ「内部留保」は、低迷する経済情勢のもとでも異様なほど積み上がっています。

　「しんぶん赤旗」が算出したところによると、利益剰余金、資本剰余金、引当金などから自己株式を差し引いた内部留保は、資本金１０億円以上の大企業（金融・保険業と郵政３社を除く）は、２００９年度に１０兆９０００億円増やし（４・７％増）、年度末時点で２４３兆９０００億円となっていることが明らかとなりました。

　この数字は、正社員の非正規への置き換えなどでコストを減らし、売り上げが減っても利益を蓄えていることを示しています。

　主要部分である利益剰余金は、前年度の１３３兆２０００億円から１３５兆６０００億円に増え、資本剰余金も８０兆７０００億円から８６兆１０００億円に増加しています。
　財務省が９月３日に発表した法人企業統計にもとづいて算出しました。

この間、売上高は前年度の５８８兆１０００億円から５１３兆７０００億円に１２・７％減っています。

　また、１人当たり従業員給与・賞与は５６５万円から５３９万円に減少しました。
　「しんぶん赤旗」によると、１１兆円という内部留保積み増し分は、年収５００万円の労働者２２０万人分の給与に当たり、その一部を活用するだけで雇用情勢を改善し、内需を増やすことができると指摘してます。

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