菅直人総理は今日、東京・永田町の憲政記念館で記者会見し、民主党代表選への出馬を正式表明しました。

　そのさい選挙戦で訴える政策について「社会保障の在り方と、その財源としての消費税の在り方は大いに議論していくことが必要だ」と述べ、参院選で掲げた消費税率引き上げを争点に据える意向を明らかにしたと伝えられています。

　その一方で、経済産業省は、昨日、2011年度予算概算要求を発表し、現行30％の法人税率を5％引き下げることを求めました。

　その背景には、日本経団連が「すくなくとも5％程度」引き下げることを要求していることがあります。
　これでは、庶民には大増税をおしつけ、大企業には減税の大盤振る舞いということになります。――いったい、どこが「生活第一」なのでしょうか。

.



.