今日、鹿児島県の伊藤祐一郎知事や、同県徳之島にある伊仙、天城、徳之島の3町長が、日米共同声明に盛り込まれた米軍普天間基地移転問題に関連して、徳之島への「米海兵隊の訓練移転」について「とうてい県民の理解が得られる状況にはない」として、反対する文書を首相官邸に送付したと報道されています。

　日米声明が発表されて以来、3町長らが正式に政府に反対の意思を伝えるのは初めてです。

　先月２０日の一部マスコミ報道に関連して、大久保明・伊仙町長は、「２０１１年度予算案に移転費が計上されなかったとしても日米共同声明は残っている。日本は被爆国の責任として軍縮を真剣に世界に向けて主張すべきだ。菅総理がアメリカに屈することなく『米軍基地は撤去を』と言い続けてほしい」と語っていました。
　高岡秀規・徳之島町長は、「島民の６割が参加した１万５千人集会が一番大きい。できれば日米共同声明が白紙撤回され沖縄からも米軍基地が撤去され、自国に戻ることを望みたい」とコメントしていました。

　「徳之島の自然と平和を考える会」の椛山幸栄会長は「政府の『徳之島断念』の正式表明と日米共同声明から徳之島の名前が削除されるまで、反対の世論をいっそう強め、たたかい抜く決意です」と語っていました。（「しんぶん赤旗」7月21日付参照）

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