今日行われたＮＨＫの日曜討論で、民主党の城島光力政調会長代理は、消費税増税を含む税制抜本改革に関する与野党協議について「遅くとも年末ごろからきちっとした論議ができるようなピッチで進めたい」と述べました。

　同氏は、民主党の体制について「社会保障と税制抜本改革のプロジェクトチームを、政調の下に今月中にでも立ち上げ、活動をスタートしたい」と述べました。

　他方、自民党の林芳正参院政審会長は、「（民主党が）具体的な数字を出せば、いろんな議論ができる。呼び掛けられれば応じる用意はある」と、前向きの姿勢を示しました。

　民主党も自民党も、参議院選挙で示された消費税増税反対の世論を、どのように受け止めているのでしょうか。
　これでは、消費税増税で２大政党が手を組もうとしているとしか、言いようがありません。

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