報道によれば、自民党は将来の消費税率引き上げをにらんだ「党内論議を開始した」と言われます。

　会合には、党税制調査会の野田毅会長ら幹部と石破茂政調会長が出席したそうです。
　自民党は、与党だった昨年の衆院選の公約で、消費税を含む税制抜本改革について「１１年度までに必要な法制上の措置を講じる」と明記し、先の通常国会では、それを踏まえた「財政健全化責任法案」を議員立法で提出し、さらに参議院選挙では「当面10％」と公約しています。

しかし、参院選挙中の世論調査でも、国民の多数が「消費税増税に反対」の意思表明をしています。
　これに真っ向から挑戦するような対応は、慎むべきではないでしょうか。

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