政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（倫選特）で、国政選挙の執行経費基準法の改定に関して、野党の審議不十分との指摘のなか、与党が採決を行い、与党と公明党の賛成多数で可決しました。

　日本共産党は、この改定に反対しました。
　私は、この採決に先立って討論に立ちました。その詳細は別添の資料の通りです。
　──この改定が民主党政権の「事業仕分け」の評価を反映し、党・開票所経費を2〜3割も大幅削減するものだと指摘。「投票所数や時間が自治体によって不均衡になれば、全国一律で行われる国政選挙で、投票の機会の公平性が確保されなくなる」と批判しました。

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中小企業家同友会全国協議会から要望・提言を受け懇談しました

　2011年度の国の政策に対する中小企業家の重点要望・提言について、中小企業家同友会全国協議会から説明を受け懇談しました。

　中小企業家同友会からの提言は、次の５項目です。
（１）中小企業家・国民の声を反映した「中小企業憲章」を制定すること
（２）中小企業が地域で新しい仕事をつくりだすための支援を抜本強化すること
（３）中小企業が活躍できる環境保全型・自然再生型の持続可能な社会システムを構築すること
（４）円滑な資金供給とセーフティネットの金融機能の拡充すること
（５）景気回復に直結する税制

倫理選挙特別委員会での討論

　私は、日本共産党を代表して、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案」に反対の立場で討論を行います。

　今回の改定で、執行経費の基準は07年改定よりさらに大幅な削減となり、地方公共団体委託費は、衆院総選挙で83.5億円・13.5％の削減、参院通常選挙で81億円・15.6％の削減になります。とりわけ投票所経費、開票所経費は、2割から3割の大幅な削減となっています。
　その理由は、「事業仕分け」の評価を反映したからです。「事業仕分け」の議論では、「コスト削減」のため、「投開票の時間を削減すべき」だという意見が多く出されました。これは、本末転倒であります。

　この間、私が質問で確認したように、投票所数は著しく減っており、投票所が遠くなった有権者も少なくありません。しかも、98年からは「投票環境の向上のため」ということで投票時間が2時間延長されたにもかかわらず、逆に投票時間を短縮している投票所が増え、09年衆院選では約3割もの投票所で閉鎖時間の繰り上げが行われています。
　投票時間変更の理由として、「地域住民の生活パターン」や「交通状況」があげられていますが、「期日前投票」をあげる市町村もあると言われています。
　しかしこれらの理由は、成り立ちません。期日前投票を創設した目的は「有権者が投票しやすい環境を整える」ことだったのであり、投票時間の短縮は、それに逆行するものであります。しかも、投票所数や投票時間が、自治体によって不均衡になれば、全国一律で行われる国政選挙において、投票機会の公平が確保されなくなると言わざるを得ません。

　開票所についても、市町村合併の影響で激減しています。開票所が遠くなったことを、投票時間の繰り上げ閉鎖の理由にあげている市町村もあります。これも、本末転倒であります。
　今回、開票時間の基準を4時間から3時間に短縮することが盛り込まれています。07年の参院選で開票時間が3時間以内であった自治体は25.56％にすぎません。これ見ても、今回の改定が実態に即しているのか、疑問であります。
　公職選挙法にも明記されているように、選挙管理委員会が開票を迅速に行うことは当然のことであり、合理的な方法を広げることは必要であると考えます。しかし、コスト削減ありきで選管をあおるのはいかがなものでしょうか。
開票作業は、何より正確さが求められます。それなくして、選挙の公正性・信頼性は確保されません。

　今回の改定で、投票所・開票所経費が大幅に減らされれば、投票所・開票所の減少や投票時間の短縮、開票時間短縮の競争に、さらに拍車をかけることは必至です。民主主義の根幹である選挙の公平性・公正性を担保できなくなる恐れさえあり、今回の改定には反対であります。
　――以上で討論といたします。



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