今日の衆院議院運営委員会で、私が発言した内容をご紹介します。
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　日本共産党としての意見を表明させていただきます。

　冒頭、与野党合意のないまま、本日の本会議で郵政法案の趣旨説明・質疑をこなおうとしていることに厳しく抗議するものです。最近の与党・民主党の強引な議会運営は、委員会での強行採決の連発、職権による本会議立ての強行など、目に余るものがあります。

　時事通信社が、実施した直近の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は19.1％となり、昨年９月の政権発足して以後、初めて２割を切りました。小沢氏と鳩山総理の「政治とカネ」、さらに「普天間問題」が、支持率低下の大きな要因となっていることは明らかであります。

　政治の信頼を取り戻すためには、普天間基地や「政治とカネ」の問題等について、予算委員会で集中審議をおこなうこと、民主党小沢一郎幹事長の証人喚問を実施することが、どうしても必要であります。

　小沢氏は、検察審査会が「起訴相当」と議決し、東京地検特捜部の事情聴取を受けて、最近になって政治倫理審査会に出席すると言いはじめています。しかし、政倫審での弁明は、本人が希望しなければ、国民の目にもマスコミにも、さらされない非公開の場でおこなわれ、議事録さえつくられません。しかも証人喚問とは異なって偽証罪にも問われることもありません。これでは、真相の解明、政治的道義的責任の究明につながらないことは明らかです。
　小沢氏が「何らやましいところはない」と言っている以上、証人喚問を受け入れ、国民の前で堂々と真実を証言すべきであります。

　そのうえ重大なのは、14日金曜日の午後、理事会終了後、与党が、突如として「国会改革」関連法案を国会に提出したことです。
　国会法改正案は、国会審議の土台を決める法案ですから、各党間の協議と合意が不可欠です。それを、与党だけで一方的に提出して多数で押し通そうというのは、絶対に許せるものではありません。ただちに撤回すべきであります。

　法案内容をみると、政府参考人制度の廃止、法案審議と国政調査の切り離しなどによって官僚答弁を排除するものとなっています。これは、国会が必要とする行政実態についての審査や調査ができず、予算や法案の充実した審議を阻害し、国会の行政監視機能を弱体化させ、国政調査権能を形骸化させることになります。
　とりわけ、内閣法制局長官を政府特別補佐人から除外し国会審議の場から外し、９条の解釈改憲を「政治主導」ですすめることをねらっていることは断じて容認できません。

　その狙いは、内閣機能を強化する一方で、国会審議を弱体化する国家改造にほかならず、国民主権、議会制民主主義という憲法の基本原則に反するものであります。このようなあり方には、絶対に反対だということを述べて、意見表明とします。

三重県の皆さんと政府交渉

　三重県の皆さんとともに、政府交渉おこないました。ご一緒に参加したのは、日本共産党の参議院比例代表予定候補・かわえ明美さん、三重県選挙区予定候補の中野たけしさん、元衆議院議員の瀬古由起子さんです。

国民大運動実行委員会の国会集会であいさつ

　神奈川県の国民大運動実行委員会が議員面会所で集会をおこないました。私は、日本共産党議員団を代表し連帯のあいさつをおこないました。

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