日本経団連が消費税増税を煽ったかと思えば、それに応えるかのように民主党・鳩山内閣の閣僚から、消費税大増税に踏み出す発言が相次いでいます。

　菅直人財務大臣は、当初、消費税増税は「逆立ちしても鼻血も出ないほど完全に無駄をなくした後」と強調していました。
　ところが最近は、「増税をしても使い道を間違えなければ景気は良くなる」と繰り返すようになっています。
　仙谷由人国家戦略担当大臣は、「今の税収のままなら（財政的に）大きな壁にぶち当たる」とのべ、消費増税を争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとまで主張しています。

　任期中の消費税率引き上げを「封印」したはずの鳩山政権が、増税路線に「かじを切り始めた」と言われるゆえんです。

　膨大な内部留保を抱える大企業に対して法人税の引き上げによって応分の負担を求めるのでもなく、また、米軍のための「思いやり予算」など軍事予算にメスを入れることもなく、もっぱら消費税増税で庶民に負担を押しつけるというのは、誰が見てもスジが通るものではありません。

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