大塚耕平内閣府副大臣は、今日の「テレビ朝日」の番組で、法人税率の引き下げに関し、「参院選のマニフェスト（政権公約）に何らかの方向感を出した方がいい」と述べたそうです。

　そのうえ、法人税の実効税率（現在約40％）の水準については「少なくとも30％を切るところまで持っていかないと」と語りました。
　これだけ「財政赤字が大変だ」と言いながら、なお大企業向けの減税をおこなうというのでしょうか。

　もともと、日本の法人税はこれまで大幅に引き下げられてきたのです。

　過大な減税をおこなったため税収が落ち込み、そのしわ寄せが庶民に回され、消費税や所得税・住民税の増税がおこなわれてきたのです。
　そのことを棚上げして、また大企業に大盤振る舞いするというのは、認めるわけにいきません。

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