今日の参院予算委員会で、菅直人副総理・財務大臣は、民主党が衆院選「マニフェスト」で明記した平成23年度（2011年度）からの「子ども手当」満額支給について「最大限努力する」と繰り返しましたが、実現は確約しませんでした。

　満額支給を確約できないのは、新たに約４兆円の財源のメドが立っていないからです。
　菅氏は、「いま審議をお願いしているのは22年度予算案であり、23年度予算案ではない」、「約束を『守る』『守らない』というのは、かつての私の質問に対する首相の答弁が思いだされて仕方ない」と述べました。

　「首相の答弁」とは、小泉純一郎元首相が、2003年1月の衆院予算委員会で、国債発行30兆円枠の公約実現をめぐって、当時の小泉首相が「この程度の約束を守れなかったことは大したことではない」と答弁したことを指します。
　このとき、激しい批判を浴びせたのが、いまの菅財務大臣でした。

　しかし重大なことは、すでに衆議院を通過した税制改訂法案で、扶養控除および特定扶養控除の上乗せの廃止が決められていることです。

　子ども手当の支給は、2010年度の月額13,000円しか本予算案で決められておらず、月額26,000円についての保証はありません。

　にもかかわらず、所得税・住民税の扶養控除等の廃止による増税を恒久措置として決めており、このままでは子ども手当の給付よりの負担増の方が多い世帯が生まれかねません。

　それを是正する具体策は、何も示されていないのです。

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