民主党の小林千代美衆院議員陣営への北海道教職員組合（北教組）の違法な政治献金問題が新たな焦点となっています。

　すでに、同教組の幹部ら４人が逮捕されていますが、根本問題として指摘しなければならないのは、これまで北教組がとってきた特定政党支持の義務付け・強要です。
　そもそも、労働組合は政党・政派の支持や思想・信条の違いを超えて、切実な要求実現のために団結する組織であり、組合員には憲法で思想・信条の自由や、政党支持の自由が保障されています。

　これを踏みにじって、特定政党支持を強要し、集めたカネで公正な選挙を汚したことは、労働組合の性格を根本的にゆがめるものと言わなければなりません。

北教組は、政治闘争を推進するためとして「政治啓もう資金」を機関決定し、組合員から１人あたり１０００円を徴収していますが、今回、小林衆院議員の側に渡った選挙資金１６００万円は、このカネが原資だった可能性があります。
　さらに重大なのは、選対責任者の連合札幌会長に公選法違反（事前運動・買収約束）で有罪判決がでる事態にまでなっているにもかかわらず、何の反省もみられないことです。

　民主党は、鳩山総理・小沢幹事長の「政治とカネ」に加えて、この問題でも国会できちんと説明責任を果たし、政治的・道義的責任を果たすべきです。もはや「ゼロ回答」は許されません。

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