菅財務大臣は、消費税を含む「抜本的な税制改定」の議論を３月にも始める意向を繰り返し明らかにしています。

　菅さんは、「消費税だけ取り上げられているが、それだけではなく所得税や法人税も対象になる」と言いました。
　しかし、増税論議の中に「消費税」を含めるべきではありません。政府の「税制改正大綱」では、所得再分配機能や財源調達機能が低下していると言っています。
　その立場からみても、所得の少ない人ほど重くのしかかる「弱い者いじめ」の税制、消費税は、減税か廃止の方向しかありません。

　私は、２月１６日の本会議で、鳩山内閣が消費税を「４年間上げないのであれば、自民・公明政権が昨年の税制改定法に書き込んだ付則１０４条をどうするかが問われる」と指摘しました。
　同付則には、２０１１年度までに消費税の増税法案を国会に提出し、成立させることが明記されているからです。
　ところが菅財務大臣は「いまの鳩山政権の方針とは明らかに矛盾している」と認めたものの、削除については「しかるべき時期が来たところで判断したい」と明言しませんでした。

　いま必要なのは、消費税増税の議論ではありません。
　大企業・大資産家優遇の税制を根本的に見直すことこそ、求められているのです。

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