私は、昨日の衆院本会議の代表質問で、経済危機のもとで国民の生活危機を打開する政府の基本姿勢をただしました。

　私は、日本経済の内需低迷に関連して、労働者を犠牲にし大企業がばく大な内部留保をためこんでいる構図を告発しました。
　そのうえで「大企業の過度な内部留保は、労働者、中小企業、社会に適切に還元させ、家計消費を活性化する方向に踏み出すべき」だと迫りました。
　菅直人財務大臣は「認識においてはかなり共通のところがある」とのべるながらも、内部留保の還元には触れることができませんでした。

　雇用対策については、私は補正予算案に｢一定の改善｣があるものの、労政審の労働者派遣法改正案が、製造業への派遣を温存し、法律の実施を先送りしていることを指摘、｢財界･大企業の要求に屈した重大な後退」と批判しました。

　そして「大企業に社会的責任を果たさせるための抜本的な政策転換をすみやかにおこなう」よう求めました｡

　菅財務大臣は｢派遣法も含めた改革を推し進めていく」と述べるにとどまりました。

　私は、中小企業対策について、資金繰り対策の拡充に加え「緊急の休業補償・直接支援をおこなうこと、福祉・環境を中心に新たな仕事を起こすことが必要」だと強調し「これまでの『構造改革』路線ときっぱり決別し、国民のための『ルールある経済社会』に転換する」ことを求めました。

労働組合、民主団体との懇談会を開きました。

　通常国会が始まるにあたり、労働組合・民主団体と日本共産党国会議員団との懇談会を開き、さまざまな要請をお聞きしました。

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