予算編成作業が終わったとたん、鳩山内閣の閣僚から「消費税」議論についての発言が相次いでいます。

　菅直人副総理兼財務大臣は、就任会見で「まず徹底的に（予算、行政の）無駄を省く」と述べ、早急な増税議論は無駄削減の妨げになるため避けるべきだ」と述べながら「議論することはダメだとは言っていない」と言いました。

　仙谷由人国家戦略・行政刷新担当大臣も、今日、徳島市で会見し、消費税問題について「社会保障を維持するためにどういうシステムがいいのかという観点から、消費税の議論は避けて通れない」「議論は常時して基礎的な部分を用意すべきだ」と強調しました。

　野田財務副大臣は、消費税についての「議論自体は、すぐにでも始めてもいい」と語っています。

　しかし、このままズルズルと消費税増税の方向に誘導するなどということは、絶対にあってはなりません。
　財源がないというなら、軍事費や大型公共事業などムダの徹底的な削減をおこなうこと、また大企業・大資産家に応分の負担を求めることが必要です。

.



.