私は、11月17日の衆議院財務金融委員会で、自主共済の問題について質問しました。

　そのさい、知的障害者互助会がこれからも続けられるよう対応することを求めました。
　亀井金融担当大臣からは、前向きの答弁がありました。

　このことについて、このほど全国知的障害者互助会連絡協議会の会長さんから、お礼のお手紙をいただきました。そして、12月16日に亀井大臣に陳情されたことについても、お知らせいただきました。
　亀井大臣は、知的障害者の付き添い看護給付金制度は問題がないので、早急に結論を出すよう事務方に指示されたそうです。

　最終的に「来年の1月末までに回答する」とされたことは、一歩前進です。

　お手紙には、「これら一連の動きは先生の質問からであります。本当にありがとうございました」と書かれていました。嬉しいですね。
　自主共済問題は、多くの団体が苦慮している課題です。自主共済団体が、保険業法の適用除外となるよう、これからも力を尽くす決意です。

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