「12月の世論調査」によれば、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7．6ポイント減の46．8％と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込みました。

　その一方、不支持率は同7．5ポイント増で30．3％と初の3割台に乗りました。

　この調査は、時事通信社が12月11〜14日に実施したものです。

　不支持の理由として、鳩山首相の「指導力不足」を挙げた人が急増しています。
　米軍普天間飛行場の問題や2010年度予算編成で首相や閣僚の発言が「迷走」したこと、首相自身の「政治とカネ」の問題などが原因としてあげられます。

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