民主、社民、国民新の与党３党は、民主党の小沢幹事長が提唱する「国会改革」のひとつとして、国会での官僚答弁を禁止するなどの「国会法改定」案を、来年１月召集の通常国会の冒頭、提出する方向で一致したと報道されています。

　小沢氏は、記者会見で国会閉会中にも議会制度協議会を開いて与野党で協議し成案を得たいと述べつつ、「どうしてもまとまらないときは、最終的には多数決で決める以外ない」と発言しました。
　これは、あまりにも突然の提案であり、強引な運び方です。

＜「国会改革」に異議あり！集会（12月3日）＞

　議院運営委員会では「国会改革」について、民主党から何の具体的提案もありませんし、いちども議会制度協議会の議題になっておりません。
　与党３党で決めたらすぐに国会を通るはずだという発想自体、思い上がりも甚だしいと言わなければなりません。

　同改定案は、民主党が１１月１６日の役員会で決定した「国会審議の活性化について」と題する次の５項目の方針にもとづくものです。
　(1)政府参考人制度の廃止、(2)内閣法制局長官を「政府特別補佐人」から削除、(3)委員会とは別に行政監視、国政調査のための「新たな場」の設置、(4)質問通告の厳格化、(5)大臣政務官の増員、です。

　これらは、国会の行政監視機能、国政調査機能を弱めるものです。
　当初、社民党は､内閣法制局長官の答弁禁止で「憲法解釈が変更されかねない」と難色を示してきました。
　しかし、民主党側が｢新たな場｣での官僚の発言も議事録に残す案を示したことを受けて、提出方針について｢基本的には了解｣としたそうです。あまりにも安易な妥協ではないでしょうか。

　国会改革を議論するなら、政党・会派が参加して議論し一致した点で改正するというのが筋です。
　通常国会の冒頭で、拙速な審議によって一方的に押し通すなどというのは、与党の横暴な姿勢を示すものです。到底、容認できるものではありません。

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