三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の三大銀行（メガバンク）グループが中小企業向け貸し出しを１年間で４兆円余り減らしたことが、９月中間決算で分かりました。「しんぶん赤旗」が報道しました。

　それによると、各グループの中間決算資料によると、９月末時点の中小企業向け貸出残高は、１年前と比べて、みずほが１兆６２７６億円、三菱ＵＦＪが１兆４６０６億円、三井住友が９６６３億円のそれぞれ減少となりました。半年間でも、減少額は３グループ合わせて３兆８６７８億円にのぼります。
　これでは、銀行が公共的な役割を果たしているとは言えません。

　中間決算では、３グループとも黒字であり、普通株の公募増資などによる資本増強も進めています。
　政府は銀行に対し、中小企業への貸し出し目標と計画を明確にさせ、監視・監督を強化するなど実効ある対策を講じるべきです。
　この国会で、先日参議院に送られた「中小企業金融円滑化法案」は、そのような目標や計画を義務づけてはいません。
　果たして、このような状況を改善できるかどうか、きわめて心許ない状況です。

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