鳩山内閣の「事業仕分け」は、これまで見えないところで行われていた財務省と各省庁の予算獲得をめぐる攻防の一端が、国民の目にさらされることとなりました。

　情報の開示という点では、確かに一歩前進ですし、天下り先の「むだ遣いをカットする手段」として有効かも知れません。
　しかし、国民の目線から、大企業奉仕・米軍向けのムダを削減し、福祉・教育を拡充する立場でおこなわれているかどうか、これが肝心な点です。

　「事業仕分け」という手法は、鳩山政権になって初めて出てきたわけではありません。
　行政刷新会議の事務局長をしている加藤秀樹氏が代表を務める「構想日本」が推し進めてきたものです。

　小泉内閣時代につくられた「行政改革推進法」（2006年）に「仕分け」が、はじめて規定されました。その後、07年08年と経済財政諮問会議で議論がはじまり、08年には自民党内のプロジェクトチームでも「事業仕分け」に着手。ここには「構想日本」も参加していたのです。
　民間人の「仕分け人」の選定は、行政刷新会議の事務局長・加藤秀樹が中心になっておこなわれました。そのため、元政府税調会長の石弘光氏や、経済財政諮問会議の審議に携わった川本裕子氏など「小泉改革」を推進した人物も含まれています。

　「構想日本」のHPには、事業仕分けの「副次的な効果」として、「職員や住民の意識改革」が挙げられています。傍聴に来ている住民は、「行政サービスには相応の税金がかかること」を改めて認識します、とされています。
　事業仕分けは、行政にどれだけ税金がかかるかを気づかせ、「自助努力」と「受益者負担」を納得させる手段として位置づけられているようです。
　これでは、国民の「意識」を変え、「自助努力」と「受益者負担」を納得させる方向に誘導することにもなりかねません。警戒が必要です。

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