今日午後２時から開かれた衆議院本会議で、日本共産党の志位和夫委員長が代表質問をおこないました。

　志位委員長が、冒頭で「さきの総選挙で、国民は、自民・公明政権に退場の審判を下しました。私たちは、この結果を、日本の政治にとって前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものとして、歓迎するものです」と述べると、民主党の議席から万雷の拍手がわきおこりました。

　そのうえで志位委員長は「総理の所信表明演説では、『政治を変える』という言葉は繰り返されましたが、国民の暮らしにかかわって、いま強く転換が求められている肝心要の問題について、具体的方策は語られませんでした」と指摘すると、議場内はシーンと静まりかえりました。
　従来の本会議場では、まったくみられなかった新しい現象です。

　志位委員長は、暮らしの問題について、「雇用―失業者支援、労働法制の規制緩和の抜本的な転換を」「社会保障―後期高齢者医療制度は『先送り』でなくすみやかな撤廃を求める」「日本農業の再生―歯止めない輸入自由化路線の転換を求める」ことを主張し、政府の姿勢をただしました。

　そのうえで、財源について、「税金の使い道の優先順位―高速道路より福祉を優先すべき」「庶民増税を財源にすべきではない―扶養控除、配偶者控除の廃止に反対する」「二つの分野――軍事費、大企業・大資産家優遇をひきつづき『聖域』にするのか」と指摘しました。
　

　最後に、沖縄の基地問題をとりあげ、対米従属外交からの転換を強く求めました。


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