仕事を探す人がハローワークにあふれ、長蛇の列をつくっています。

　8月の完全失業率が5.5％と依然高く、有効求人倍率は0.42倍と前月に続き過去最低です。賃金も労働時間も減り続けています。
　このような状況になっているのは、製造業を中心とする雇用削減に歯止めがかかっていないからです。
　厚生労働省の調査によれば、１２月までに仕事を失う非正規の労働者は、昨年10月からの合計で23万8752人にのぼる見込みです。正社員の離職状況も4万7676人にのぼっています。

　肝心なことは、大企業にたいして「人減らし」をやめさせ、雇用の責任を果たさせることです。新政権は、ただちに手を打つべきです。

　現に職を失った方々への生活支援は急務です。
　「派遣切り」が激増したのは、1年前からです。失業が長期化し、雇用保険の失業給付期間が切れて生活が成り立たない人々も増えています。
　緊急入居を認められた公的住宅の期限が切れるなど深刻な例も出ています。まさに、待ったなしの状態です。

　根本的には、違法な「派遣切り」などを許さない労働者派遣法の抜本改正をおこなうことです。巻き返しをねらう財界の動きとたたかい、暮らしを守る対策を緊急に強めなければなりません。

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