昨日、公表された2008年の「政治資金収支報告書」によれば、大規模な「非正規切り」を行った日本経団連の中枢企業が、自民党に多額の献金をしていたことが明らかとなりました。今日付の「しんぶん赤旗」に、報道されているとおりです。
　トヨタ自動車は6440万円、キヤノンは5000万円の献金をしていました。
　パナソニック、東芝、日立、本田技研なども、軒並み3000万円台の献金をしています。

　重大なのは、「非正規切り」が強行された時期、2008年10月から12月末にかけてのものが目立っていることです。

　自民党は、自民党は同年12月30日付で日立製作所から1026万円、富士通から800万円の献金を受けとりました。
　パナソニック、三菱電機、ソニーなどが会員の日本電機工業会から同年12月15日に、7700万円を受け取っています。また、日本自動車工業会からも8040万円を受け取っています。

　大企業は、一方で派遣切りを大規模に進めながら、他方で自民党には巨額の献金をするというやり方をしていたのです。
　これでは、自公政権が、大企業の派遣切りにモノが言えなかったのもムリはありません。

　しかも、見過ごすことができないのは、これらの業界団体が「公益法人」として認められ、国から補助金を受け取ってきたことです。
　税金を受け取って、それを政党に還流していると言われても仕方がありません。その献金は、自民党にだけでなく、民主党も流れているのです。
　はたして民主党は、この構造にメスを入れることができるのでしょうか。

.


.