今日発表された民主党のマニフェストで、消費税の「4年凍結」を明記しませんでした。
　また、衆院比例定数を80議席削減するという「民意切り捨て」方針を掲げています。
　これらは、とても容認できるものではありません。

　鳩山由紀夫代表は、記者会見で、消費税増税論議を容認する意向を示し、これまで主張してきた「4年間は議論すべきでない」との方針を撤回しました。
　これは、4年以内に消費税増税の議論をすることによって、消費税増税の環境を整える意向を示したものです。

　民主党には、過度な大企業向け減税や高額所得者への減税などを是正して、応分の負担を求めるという発想はまったくないようです。
　これでは、自民党とほとんど変わりがないではありませんか。

　比例代表の定数を削減するというのも、絶対に認めるわけにはいきません。
　比例代表は、得票に応じて議席が配分されるという制度で、民意を正確に鏡のように反映する特徴があります。
　それを削減するというのは、少数政党を切り捨てるという発想であり、民意を切り捨てることにつながるのです。

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