予算委員会で与党が、補正予算案の採決を強行しました。

　自民党と公明党は、質疑を続けるべきだという野党側の主張に耳を貸さず、予算委員長の職権で質疑を終局し、補正予算案の採決を強行しました。
　民主、社民、国民の各党は、これに抗議して退席しましたが、日本共産党は出席して反対しました。
　これに連動しておこなわれた、財務金融委員会での租税特別措置法案についての採決も、民主、社民、国新各党が抗議して退席しました。
　日本共産党は、私が出席して反対討論をおこないました。その内容は、別添の通りです。
　その後開かれた本会議でも、民主、社民、国新の野党３党は欠席。日本共産党は出席し、笠井亮議員が反対討論をおこないました。

消費税廃止各界連の国会要請行動で挨拶。消費税増税反対の請願署名を受け取りました

　消費税廃止各界連絡会の国会要請行動があり、日本共産党を代表して連帯の挨拶をしました。

　穀田恵二国対委員長とともに、消費税増税反対の請願署名を託されました。

租税特別措置法・改訂案に対する反対討論

　日本共産党を代表して、租税特別措置法・改正案に対し反対討論を行います。

　討論に入る前に、ひと言申し上げたい。与野党の「合意」なしに補正予算の採決に合わせて採決を強行することに強く抗議するものであります。
　予算委員会で強行採決された１５兆円規模の補正予算案は、大型公共事業を復活させ、大手企業に減税をばらまくなど、ムダと浪費を肥大化させるものとなっており、そのツケを消費税の大増税で国民に回そうとするものであり、とうてい容認できないものであります。

　これとセットで出されたのが租税特別措置法改正案であります。
　反対する第一の理由は、企業の研究開発費の一定割合を法人税額から差し引ける研究開発減税の適用条件を緩和することにより、大企業にいっそうの恩恵を与えるものとなっているからです。
研究開発減税に占める割合は、資本金10億円以上の大企業が９３％、１億円以上に限ると減税額全体の９７％を大企業が占めているのであります。中小企業は、大企業に比べて研究開発に取り組む割合がきわめて低いうえ、約７割が赤字のため、わずか２・７％に過ぎないのであります。

　第二の理由は、住宅取得のための贈与税減税は、一部の資産家への恩恵をもたらすとともに、「資産格差の維持・拡大」を助長するものとなるからです。

　政府は、これまでにも相続税と贈与税の最高税率を引き下げる優遇措置をとってきました。今回さらに贈与税の非課税枠を拡大する必要があるのでしょうか。「高齢者の資産を活用した住宅取得の支援」をうたっていますが、今日、高齢化社会のなかで多くを占める低所得の高齢者は、そもそも贈与する資産がないうえに医療や介護など老後の不安を抱えているのが現実であります。
　実際、今回の贈与税減税を活用して新たな住宅取得等に踏み出す人は、政府見込みでも１万７０００人程度、昨年の新規持ち家着工戸数の２．７％にすぎず、「経済効果」を期待できるものではありません。
　
　第三に、中小企業の交際費課税軽減措置は、黒字企業が対象であり、赤字経営に追われる約７割の中小企業にとっては、無縁の措置であります。
　「中小企業の経営者の遊興費を援助するより、雇用対策などにカネをまわすべきだ」との厳しい意見が出されています。
　倒産・廃業の危機に直面している多くの中小企業にとっては、交際費減税よりも消費税の減税こそ必要とされているのであります。

　以上の理由から、本法案に反対します。

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