「イラク戦争支持判断の検証」とイラクでの空自による輸送活動内容の十分な情報開示を求める要請を受けました。

　この要請を行ったのは、「4.17名古屋高裁違憲判決1周年記念集会」に参加された皆さん、それと自衛隊イラク派兵差止訴訟全国弁護団連絡会議、自衛隊イラク派兵差止訴訟の会・名古屋の代表の方々です。
　私は、日本共産党を代表して要請を受け取りました。

　オランダの首相は、今年2月2日に、イラク戦争を支持した自らの決定について独立の委員会で調査するよう指示しました。
　イギリスでも、大量破壊兵器をめぐる情報操作やイラク参戦問題を幅広く調査する委員会を設置すると表明しました。
　ところが日本では、付帯決議で「イラク戦争を支持した当時の政府判断について検証を行う」としていながら、まったく何もしようとしていません。

　名古屋高裁のイラク派兵違憲判決から1年たった今、私たちは今あらためて「検証と総括」の作業に着手すべきです。

利用者保護 強めよ──資金決済法案で主張

　私は、昨日の衆院財務金融委員会で、資金決済法案について質問しました。

　同法案は、電子マネーなど、急速に拡大する資金決済手段に利用者保護制度を設けるものです。
　私は、日常生活における資金決済手段が、コンビニエンスストアなどの収納代行や運送業者による代金引換サービスに広がっていることをあげ、これらが規制の対象になるのかとただしました。

　金融庁の内藤純一総務企画局長は「対象にならない」と答弁するとともに、この法案では、これらの事業者が破たんした際の、利用者の資産保全義務が課せられていないことも明らかにしました。

　私は、「消費者、利用者の保護の観点から問題がある」と指摘しました。
　それは、金融審議会で関係業界の代表が、規制対象となることに猛烈に抵抗した結果だったからです。
　与謝野馨金融担当大臣は「利用者保護や資金決済システムの安全性の観点から引き続き注視する」と答えました。

衆院財務金融委員会で金融2法案に対する討論を行いました

　今日行われた衆院財務金融委員会で、金融2法案に対する討論を行いました。
　その内容は以下の通りです。

　日本共産党を代表して、議題となりました金融商品取引法改正案の修正案に賛成、修正部分を除く原案に反対、資金決済法案について賛成の討論をおこないます。
　まず、金融商品取引法案についてです。

この法案により、金融商品取引所と商品取引所の相互乗り入れが可能になれば、実質上、金融資本市場と商品先物市場の垣根はなくなります。金融資本市場に比べて極めて規模の小さい商品先物市場に大量の投機マネーが流入しやすくなり、原油や穀物価格が多大な影響を受けることが懸念されます。
商品取引所を通じて商品先物市場に大量の投機マネーが流入したことが、2007年から2008年夏に原油・穀物などの高騰をまねき、世界の経済や国民生活に多大な被害と混乱をもたらしました。商品取引所は現物の受給を踏まえた価格形成が目的であり、多額の投機マネーの流入は、こういった商品取引所の機能を損ねることになります。
金融商品から多様な商品デリバティブまで「ワンストップサービス」化を進める本規制緩和は、ヘッジファンドなど内外の機関投資家らにとって、投機的活動を広げる「利便性の向上」となるだけで、投機マネーの規制強化を促進する国際的な潮流に反するものとなります。

法案には、金融ADR制度の創設など前進面もあり、それをさらに充実させる修正部分もあります。その部分については賛成です。しかし、部分的に修正・改善されたとしても、以上述べた基本部分が変わっておりませんので、法案全体については反対します。
　次は、資金決済に関する法律案についてです。
　本法案は、急速に普及し始めた決済手段を規制するための法整備を目的としています。現行の前払式証票規正法（プリペイド･カード法）で規制の対象としている前払式手段に、サーバ型を新たに加えることや、銀行以外にも為替取引を認める代わりに登録制の資金移動業者を新設することなどを考慮して規制の網をかける内容となっています。
　利用者･消費者保護の観点から、規制外で拡大する資金決済システムに規制をかける本法案には賛成です。
　ただし、金融審議会等の場で、運送業界やコンビニ業界から強烈な反対論が主張され、運送会社の代引きやコンビニの収納代行などの資金決済手段の適用については結論が出されず、法案は一部骨抜きとなりました。利用者の安全性・利便性にもかかわることであり、今後、法の実行性ある運用が求められることを指摘しておきます。――以上で、討論を終わります。

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