麻生総理は、威勢のよい記者会見を終えて、ASEAN外交に出かけました。

　記者会見では、ＧＤＰ3％すなわち15.4兆円の国費を投入する「経済危機対策」を発表しました。
　その事業規模は、56.8兆円にのぼります。
　しかも、そのほかに「臨時・異例の措置」として、株買い支えなど株式市場への対応に、政府保障を50兆円もつけるというのです。

　ともかく「はじめに総額ありき」で、ふくらし粉で膨らますだけ膨らましたような「浪費とばらまき」の大盤振る舞いです。

　確かに、そのなかには雇用対策や中小企業への資金繰り支援など、必要なものも含まれています。
　しかし主なものは、悪名高い「定額給付金」の“子ども版”である「子ども手当」、大型公共事業の前倒し、公的資金での株式買い取り、大企業向け研究開発減税の積み増しなど、大企業・大資産家向けであることは明らかです。
　選挙前のばらまき以外の何ものでもありません。

　その一方で、社会保障自然増を2200億円カットする路線は変えず、後期高齢者医療制度も、障害者自立支援法もそのままです。
　しかも、母子家庭の児童扶養手当のカットも、生活保護の母子加算、老齢加算も削減したままです。
　これで、どうして安心して生活できるというのでしょうか。　

　さらに重大なのは、その財源の多くを赤字国債で確保するとしていることです。
　これでは、3年後に消費税の大増税によって、国民にツケが回ってくることは明らかです。

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