2兆円の「定額給付金」に所得制限を設けるか設けないか、どのようにして配分するのか、議論が迷走しているようです。
　もうひとつ不明確なのは、道路財源問題です。

　麻生総理がおこなった10月30日の追加経済対策の記者会見では「道路特定財源の一般財源化に際しましては、１兆円を地方に移します」と述べました。

　ところが、鳩山総務大臣は、10月31日に「７０００億円とは別に、１兆円が地方交付税として配られるという考え方だ」と述べました。河村官房長官も、同じような発言をしています。

　その一方で、金子国交大臣は、「一般財源化されると、臨時交付金という仕組みはなくなる」と言いました。

　つまり、地方に配分されるのは、今後、一般財源化される７０００億円を含めて１兆円、つまり地方の財源は３０００億円増えるにすぎません。
　自民党の園田政調会長代理も、11月1日の熊本での発言で「７０００億円の臨時交付金があり、（新たに地方に回る予算は）３０００億円しか増えない」と言っています。

　いったい、１兆円なのか３０００億円なのか、どちらが正しいのでしょうか。

　総理は、どうのような考えで「１兆円を地方に移します」と言ったのでしょうか。
　具体的な方針もなしでそのようなことを言ったとすれば、あまりにも無責任です。

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