衆院財務金融委員会が開かれ、私も質問しました。

　質疑のなかで、中小企業への貸し渋り・貸しはがしで批判を受けている3大メガバンク・グループ6銀行（みずほ銀行、みずほコーポレート銀行、みずほ信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三井住友銀行）が、1998年度から2007年度までの10年間にわたって法人税を納めていない実態が、明らかになりました。

　私は、国民・中小企業に犠牲を押し付けながら、大銀行を優遇する政治の転換を求めました。
　3大メガバンクの6銀行は、これまでに多額の公的資金で支援を受けた結果、07年度の税引前純利益は、約1兆7000億円にのぼっています。

　しかし、過去の損失を黒字と相殺して減税できる措置がとられているため法人税はゼロとなっています。

　私は、「小泉内閣依頼、国民には、46項目12兆7000億円の負担を押し付けながら、過去最高レベルの利益を上げている大銀行が10年間も法人税ゼロ。それでいながら、中小企業に対しては、貸し渋り貸しはがしを行っている」と告発しました。

　愛知中小企業同友会の調査でも、大手行では貸し出しストップもあると悲鳴があがっていることを突きつけ、是正を求めました。
　中川昭一財務・金融大臣は、「（新金融機能強化）法案を一刻も早く成立させて、中小企業に融資する金融機関には資金を注入したい」と発言しました。

　これにたいして私は、経営危機の銀行が出ても、全体として体力のある銀行業界が責任をとり、負担するのが筋だと批判しました。

　そのうえで、「政治のあり方が問われている。最終的に国民の税負担になるような公的資金の投入ではなく、大銀行の貸し出し姿勢こそ変えるべきだ」と強調しました。

.



.