衆議院本会議では、昨日に引き続き、各党の代表質問がおこなわれました。

　日本共産党から、志位和夫委員長が質問に立ちました。

　志位さんは、総理の所信表明演説で、自らの就任を戦前・戦後１１８年の「統治の伝統」の「連綿たる集積」の「末端に連なる」ものと位置づけたことについて、戦前・戦後をいっしょくたにして、そこに共通の「統治の伝統」があるかのような発言をしたことを批判しました。
　志位さんは「いったい総理は、日本の統治の原理が、戦前の天皇主権から戦後の日本国憲法にもとづく国民主権へと１８０度転換したという歴史認識をお持ちでないのか」とただしました。

　麻生総理は、その認識はあるとのべたものの、１１８年続いているという事実を述べたまでだという主旨の答弁で、お茶を濁しました。

　続いて、「働く貧困層」の問題を取り上げ、大企業の横暴に政治が無力でいいのかと問いました。
　また、後期高齢者医療制度、消費税増税問題と社会保障財源、食料と農業など焦点となっている諸問題について質問しました。
　さらに、外需頼みから内需主導、大企業から家計に経済政策の軸足を転換させることを求めました。
　そのうえで、アメリカいいなりの外交路線の転換を主張しました。

汚染米問題で農水省に申し入れを行いました

　外国からの輸入米のうち、残留農薬やカビで汚染された「汚染米」が、食用に不正転売されていた問題で、愛知県と三重県の皆さんとごいっしょに農水省交渉をおこないました。
　愛知県内では、「汚染米」が和菓子屋や食材卸業に流通していたことをはじめ、「汚染米」が混入した材料で作られたおにぎりが、名古屋市役所内などのコンビニやスーパーで販売されていたことが明らかになっています。
　また愛知県教育委員会によれば、今年２月までの５年間で３７市町村の小中学校と４６県立学校に約４５万３０００食が供給されていたオムレツに「汚染米」が原料として混入されていたことが公表されました。
　

　三重県松阪市教育委員会は、学校給食食材に事故米の混入の疑いがあることを明らかにしました。

　申し入れでは、農水省の責任を明らかにし、「汚染米」の流通経路の解明など問題の全容解明に全力をあげること、東海農政局など局別の「汚染米」の取扱量をどう処理したかを調査し、結果を公表することを要請しました。
　また、被害を受けた業者の声を聞き休業補償などの支援措置を執ること、汚染米の流通を禁止すること、ミニマムアクセス米の輸入を中止し自給率の抜本的引きあげをおこなうこと、などを求めました。

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