自民党の総裁選で、６人も７人も出馬を目指している方が出てきました。

　マスコミは、それぞれの候補者の動向について報道しています。
　そのなかには、「経済政策に対立軸」があるかのように分析しているものもあります。
　たとえば、「財政再建」（増税に積極的）派か「成長重視」（増税に慎重）派か、というのもそれです。
　しかし、果たしてこれらの人々の経済政策のあいだに、真の意味での「対立軸」があるでしょうか。

　例えば、増税に「積極的」か「慎重」かといっても、出馬目指す人は“時期の違い”はあっても、すべて「消費税増税」を肯定しているのです。

　同じように、「法人税減税」についても容認しています。

　ハッキリ言えば、財界・大企業が要求している政策の枠内での若干のニュアンスの違いに過ぎません。
　財界・大企業の利益を最優先させる立場であることは、どこから見ても間違いないのです。
　それを、あたかも「大きな違い」であるかのようにいうのは、国民に誤解を与えるものではないでしょうか。しょせん「コップの中の嵐」にすぎないのです。

　たとえば、消費税増税にたいして消費税減税を対置する──このような違いがあってこそ、明確な対抗軸となりうるのです。
　自民党政治に正面から対抗できるのは、企業・団体献金を一円も受け取っていない日本共産党しかありません。

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