今日は、党議員団として、次期国会で焦点となる「道路特定財源の一般財源化」をめぐる論点について議論しました。

　5月13日に、政府・与党は、道路特定財源を10年間維持する「道路財源特例法案」を3分の2以上の多数で衆議院で再議決しました。
　これは、福田総理の「来年度から一般財源化する」という言明と相反するものでした。
　そのため、福田内閣は批判を取り繕うため、同日「一般財源化」を閣議決定し、6月には「骨太方針」に盛り込んだのです。
　政府・与党は、この矛盾をどのように解消するのでしょうか。

　そのさい、一般財源化する「法的な手続きは」どうなるのか、暫定税率を廃止したときの影響とその対応をどうするのか、道路中期計画はどうするのか等々……さまざまな論点があります。

　今日の会議では、基本的な考え方について多面的な検討を行い、次の国会に向けて準備をすすめることになりました。

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