全国１４万余戸、約３５万人が住んでいる雇用促進住宅を全廃して、居住者の入居契約を打ち切り、追い出すという計画が進められています。

　今日は、国会内で日本共産党国会議員団、東海・南関東ブロック事務所や地方議員などが参加して中止を求める要請を行いました。
　厚生労働大臣宛の「雇用促進住宅の廃止・売却に関する要望書」を提出するとともに、居住者の声を踏まえて政府交渉をおこないました。
　

　主な要望内容は次の通りです。
（１）入居者の理解を得ないまま一方的に行われた、住宅廃止決定を白紙に戻すこと。
（２）入居者の声を十分に聞き、事情もよく理解したうえで、一方通行ではなく時間をかけた話し合いを行い、仮にも住宅の廃止、入居者退去を強行することのないようにすること。

　厚生労働省職業安定局と雇用・能力開発機構の担当者は07年6月の「規制改革推進のための3か年計画」と同年12月の「独立行政法人整理合理化計画」（いずれも閣議決定）で2021年度（平成33年度）までに雇用促進住宅の譲渡・廃止を完了させることになった、などと説明しました。

　これに対して参加者から「まともな説明もせず、一片のチラシで事実上の追い出しをするのは居住権の侵害だ」「雇用促進住宅の役割が終わったというが、地域で若者を雇用するうえで雇用促進住宅の役割は大きい、必要性がますます高まっている」などの強い抗議の声があがっています。

　また「長く住み続けてきた高齢者にいまさら出て行けとは非情ではないか」「自治体に譲渡するというが、地方財政が大変なとき時価（不動産鑑定価格）では買い取ることもできない」「閣議決定だから出て行けというのは現行法でも正当な理由とはいえない」「雨漏りするのに修理もしない」など入居者の実情が次々と出されました。

　担当者らは、「閣議決定を守る立場にある」としながらも「対面の説明会はおこなう。出された要望については持ち帰り検討する」などと答えました。
　この交渉には、井上哲士参院議員、瀬古由起子元衆議院議員、ひらが高成元衆議院議員、大森たけし元衆議院議員など、東海・南関東比例ブロックの関係者が参加しました。

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