また、雲行きがあやしくなってきました。

　基礎年金の国庫負担割合を2009年度までに2分の1に引き上げる問題をめぐって、与党内から実施時期を先送りする発言が続いているからです。

　谷垣政調会長も、5日付「毎日新聞」で「硬直的に考える必要はない。半年程度ずらすとか柔軟性も必要」と述べました。
　また、伊吹幹事長は、6月24日の記者会見で「09年度と法律にあるから、どの時点でスタートするか、予算編成のなかで議論しなければならない」といいました。
　自民党の園田政調会長代理は7月11日の「日経新聞」で「国の負担分を来年度なるべく減らすためになるべく後ろにすることはある」といっています。

　しかし、振り返ってみれば、2004年の年金制度改悪（「百年安心の年金」）は、国庫負担割合の引き上げを決め、財源について「定率減税の廃止と年金課税の見直し分を充てる」として、大増税を実行したのではなかったでしょうか。

　これによって国税分だけで2兆8000億円もの増収＝国民負担増となっているのに、このうち年金財源として充てられたのは6800億円にすぎなかったのです。
　私は、1月の予算委員会で、このことを質したところ、あとの分は「赤字の穴埋め」に回しましたと答弁したのです。ほんとうにひどい話です。

　いまになって、なぜ、基礎年金の国庫負担引き上げを「先送り」するのでしょう。
　その理由は、「財源がない」ｊことをアピールし、それを理由に消費税大増税を虎視眈ねらっているからです。
　こんなまやかしの議論に、絶対に騙（だま）されないようにしましょう。
　消費税と切り離して、基礎年金の国庫負担引き上げをきちんとおこなうべきです。

.



.