全建総連が「６．６大衆増税に反対する中央総決起大会」を、日比谷公園・大音楽堂で開き、日本共産党からは、参議院議員の大門みきしさん、衆議院議員の笠井亮さんと私がかけつけました。

　全建総連は、２００５年から続けている「地域から大衆増税に反対する世論を創ろう」のスローガンのもと、消費税増税をはじめとする大衆増税の阻止に取り組んでいます。

国会同意人事について、議院運営委員会で意見表明をしました

　今日の衆議院本会議で、先週政府から提案された９機関２５名の国会同意人事案のうち、８機関２４名の議決が行われました。私は、それに先立って開かれた衆院議運委員会で意見表明をおこないました。

　意見表明の内容は、以下の通りです。

　──国会同意人事について、意見を述べます。

　まず、再就職等監視委員会委員任命の件であります。
　再就職等監視委員会は、昨年の公務員法改正による天下り規制の事実上の自由化とワンセットで設置されたものであり、天下り容認システムともいうべきものであります。

　同委員会は、天下りの新たな機関である官民人材交流センターが本格稼働するまでの移行期間の３年のあいだは、政府も廃止すべしとした省庁による天下りあっせんを承認する機能が与えられています。
　そもそも、こうした天下りあっせん自体、認められません。
　従って、再就職等監視委員会の設置自体に問題があり、委員の任命に同意することはできません。

　次に、預金保険機構の理事長についてであります。

　政府が、理事長に永田俊一氏を提案するのはこれで３度目であります。
　永田氏は、大蔵省時代に住専処理、破綻信組処理などに血税を投入してきた経緯があります。
　わが党はこれまでも主張してきましたが、預保の理事長を財務省・金融庁ＯＢの天下りポストとして固定化してはなりません。今回も、不同意とさせていただきます。

　新設される運輸安全委員会は、現行の航空・鉄道事故調査委員会と海難審判庁を改組・統合し、航空・鉄道・船舶事故の原因究明と再発防止をはかる目的で設置されるものであります。
　事故原因究明のための十分な体制を確保すること、また海難審判においては、長年にわたって公開審理と補佐人制度が重要な役割を果たしてきており、こうした制度は引き継ぎ、必要な体制をとるべきことを指摘しておきます。
　提案されている３氏とも海難事故の専門家であり、是とするものです。
　他の同意人事については、特に問題もないので賛成とします。以上で、意見表明を終わります。

東海地区私大国庫助成推進協議会から父母・学生の学費・教育費負担を軽減し、教育・研究の充実をはかるための要請を受けました

　東海地区私大国庫助成推進協議会から父母・学生の学費・教育費負担を軽減し、教育・研究の充実をはかるための要請を受けました。

　その主なものは、次の通りです。
　――学費直接助成制度を実現すること。
　――育英奨学事業について、無利子枠の拡大、給費製の創設など改善拡充をはかること。
　――学生かかる経済的負担軽減と教育研究の充実のために私立大学に対する国の経常費補助は、一般補助の増額を基本とすること。
　

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