４月１日からガソリン税などの暫定税率がなくなり、道路整備財源特例法も期限切れになりました。
　その結果、私たちが主張していた政策である「暫定税率の廃止」と「一般財源化」が、実現しました。
　ガソリンが下がったうえ、一般財源化によってその税収の使途を、道路に限ることなく教育や福祉にも使えるようになりました。
　少なくとも仕組みのうえでは、そうなったのです。このような一般財源化は、国民の６〜７割が賛成しています。これで、いいのではないでしょうか。

　せっかく下がったガソリン税を増税して価格を無理に引き上げたり、税収を道路に限定するようなことは、やってはなりません。
　ところが、自民党や公明党は、もとの政府案を「再議決」して、道路特定財源と暫定税率をむりやり復活させると言うのです。
　４月末以後、衆議院の３分の２の多数の力で、道路特定財源と暫定税率を１０年間も続ける法案を「再議決」しようというのです。
　しかし、そんなことをすれば、逆に混乱を起こすことになります。
　それは、福田総理が言う「来年４月からの一般財源化」とも矛盾するものです。政府が出していた案をそのまま再議決するなどスジが通りません。

　与党のなかからも、道路財源を１０年間確保する法案を「再議決することに反対する」動きが出てきました。
　「道路特定財源の一般財源化を実現する会」は、昨日、衆参の与党議員約５０人、代理出席４０人を集めて設立総会を開いたそうです。
　そこでは、特定財源法案の再議決は「首相の新提案と整合性がない」などと異論が噴出し、報道は「５月中旬の同法案の衆院再議決は荒れ模様となる公算が大きくなった」と書いています。

　誰が見ても、「道路財源を１０年間確保する法案」を「再議決」することに道理はありません。　
　

.