９０年代につくられた「公共投資基本計画」というのがありました。

　これは、事実上アメリカから押しつけられたもので、当初は４３０兆円でしたた。

　その後、１９９５年から１０年間で６３０兆円も公共投資に注ぎ込む計画に膨れあがったのです。
　この計画は、いわば「総論」という位置づけで、「各論」は書かれていませんでした。
　そのため各論として、道路、港湾、空港など個別分野ごとに「公共事業長期計画」＝「５カ年計画」がつくられたのです。
　その「５カ年計画」は、１６種類ありました。

　道路、住宅、下水道、都市公園、特定交通安全施設、港湾、海岸、空港、治水、急傾斜地崩壊対策、廃棄物処理施設整備、治山、森林整備、漁港整備、沿岸漁場整備、土地改良です。

　現在は、これらの多くが整理・統合され、事業費総額を計画事項とはしていません。
　しかし、道路事業だけは、事業費総額を計画事項としているのです。
　それは、道路特定財源があるからです。
　道路財源を一般財源化すれば、このような異常な事態はなくなるのです。

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