今日も、財務金融委員会がひらかれました。

　私は、道路特定財源を本格的に取り上げて質問しました。
　まず、法案の前提となっている10年間の「道路の中期計画」は、11月には65兆円となっていました。ところが、12月の政府・与党「合意」で「事業量は59兆円を上回らないものとする」としたのです。
　いったい、どのような理由で6兆円削減されたのか、その根拠は何かと聞きましたが、「達成できそうな水準」というだけで、まともな答弁はありませんでした。

　まったくデタラメです。59兆円の中身はどうなっているか、と聞くと「いま作業しているところ」という答弁でした。

　これでは、“はじめに59兆円ありき”ではありませんか。
　あとから内容を考えるというのでは、まったく逆さまです。
　こんないい加減な「計画」のために、これから10年間もの長期にわたり、暫定税率を含む税金を国民から徴収するというのは、とても認められません。

　続いて私は、戦後1949年にガソリン税を導入したときは一般財源であったこと、1954年の法律で道路特定財源としたときも、ガソリン税は「目的税ではない」とされていたことなどの事実を紹介しました。

　財務省は「その通り」と答えました。
　それなら、道路財源特例法がなくなれば、現在あるガソリン税などは、そのまま一般財源となるはずです。
　私は、特定財源をやめて一般財源化し、暫定税率を撤廃することを求めました。

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