福田首相は、薬害肝炎訴訟にかんし「被害者を全員一律救済するために議員立法することを決めた」とのべ、野党の協力も得てできるだけ早く成立させることを表明しました。

　大きな一歩前進です。しかし、なぜ「政府提出法案」でなく「議員立法」なのでしょうか。

　いま求められているのは、製薬会社と国に責任があることをはっきりさせたうえで、全員一律救済することです。

　この点で、政府の言い方は曖昧なものとなっています。

　たとえば、今日、町村信孝官房長官はこう言いました。
　──「道義的責任が政府にあったことは認めるが、法案にどう書くかはなかなか難しい。法案に書くことと国会答弁で補強することがある。法案には必要最小限のことを書く」と。……国の責任の法案への明記を曖昧にしようとしています。

　福田首相も、「司法の判断も分かれている。立法過程で明らかにしていかなければならない」と答え、明言していません。法案に国の責任を明記するのかどうかについても､明らかにしませんでした。

　国と製薬会社の責任を明確にし、被害者一律救済をというのが、すべての被害者と国民が望んでいることです。この点を法案のなかでも、あいまいにしてはなりません。

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