昨年4月から施行されている「改正保険業法」（新保険業法）に関連して、全国労働組合総連合・全国労働組合共済連合会の幹部の方々と、党国会議員団財務金融部会が懇談しました。大門みきし参議院議員、部会スタッフとともに私も参加しました。

　この法律は、ほんらい「オレンジ共済事件」などの詐欺行為から利用者を保護するというのが目的であったにもかかわらず、多くのまともな自主共済も一律に対象とされ、保険会社になるか、廃業をするかの選択を迫られ、社会問題になっています。

　さらに、法的な根拠のある制度共済や労働組合の共済までも、保険業法の枠に入れようとする日米保険資本の動きも指摘されています。
　本来、労働組合の福利・共済活動は憲法と労組法などに保障された団結権にもとづく「相互扶助」「助け合い」活動として、労働運動の重要な活動分野として位置づけられてきました。

　これは、不特定多数を対象とし営利を目的とする保険業とは、根本的に性格を異にするものです。

　まだ具体的な動きはありませんが、これに保険業法を適用するようなことは、絶対にあってはなりません。
　今後とも情報交換を行って警戒心を持ち、当面の課題である自主共済を保険業法の対象から外すたたかいの輪を広げていくことで一致しました。

額賀福志郎財務大臣と久間章生元防衛大臣の証人喚問は当然だ！

　今日の参議院での守屋武昌前防衛事務次官の証人喚問で、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者による接待の同席者として額賀福志郎財務相と久間章生元防衛相の名前があげられました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、記者会見で「両氏の証人喚問が必要だ。首相も自ら徹底的に究明し、国会に報告する責任がある」と指摘しました。

　民主党の山岡賢次国対委員長も「証人喚問を要求していく。疑惑関与の疑いが持たれている閣僚が予算を組んでいいのか」と述べ、額賀氏を最優先に両氏の喚問を与党に迫る考えを表明しました。
　さらに、「疑惑が解明されなければ、法案審議には至らない」と、新テロ対策特別措置法案の審議より真相究明が先決との立場を示しています。