今日夜、国会近くの星陵会館で開かれた東京沖縄県人会・沖縄戦首都圏の会主催の「教科書検定意見撤回を求める10.15総決起集会」に参加しました。

　会場には、入りきらない650人もの人々が詰めかけました。

　政党からは、日本共産党、民主党、社民党、公明党の議員が、多数参加しました。

　日本共産党を代表して、市田忠義書記局長が挨拶をし、9月29日の県民総決起集会に参加した感動を語るとともに、赤嶺政賢議員の国会質問を紹介しながら、文部科学省役人の政治介入の不当性を厳しく批判し、検定意見の撤回と記述の回復を求めました。　

　集会では、沖縄のたたかいに呼応して、首都圏の地方議会で政府に対する抗議の決議が次々と採択されているようすが、議員や市民運動の方々の発言で明らかになりました。

　たとえば、沖縄県出身の日本共産党三鷹市議会議員の大城みゆきさんは、日本共産党の提案を賛成多数で可決（10月1日）した経験が報告され、大きな感動を呼びました。

　最後に、がんばろうを唱和したたかう決意を固めあいました。

「偽装請負の根絶と正社員化を求めるプロジェクトチーム」の会議が開かれました

　偽装請負を告発し、正社員化を求める請負労働者のたたかいが広がっています。日本共産党国会議員団のプロジェクトチーム会議も開かれました。

　一部で「直接雇用」化が進められているといわれます。

　しかし現実には、直接雇用を拒否したり有期雇用に限定して雇い止めにするなどの不当な事態も発生しています。
　登録型派遣の禁止など、労働者派遣法の抜本的改正を求める運動ととともに、偽装請負の根絶と正社員化を求めるたたかいをすすめることが話し合われました。

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