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　今日、日本共産党の第５回中央委員会総会が開かれ、志位和夫委員長が幹部会報告を行いました。

　報告では、参議院選挙の総括を行うとともに、選挙後に生まれた新しい情勢をどうとらえるか、そのなかでの党活動をどう発展させるかについて、方針の提起がありました。

　さらに、来るべき総選挙に向けて新しい方針の提案がありました。
　このなかで、志位委員長は次期衆院選で「全小選挙区で擁立を目指す」とする従来の方針を大胆に見直し、大幅に絞り込む考えを提案しました。
　この方針の見直しは、今回の参議院選挙の結果をふまえ、現在の党の力量をリアルに検討したうえで提案されたものです。

　小選挙区での候補者擁立の目安について、（１）７月の参院比例代表での得票率８％以上、（２）これを満たす選挙区がない都道府県は最低１人としました。

　志位委員長は、「従来方針は、機関体制、選挙体制、多額の供託金没収などで党に過重な負担になり、比例代表の前進のためにもマイナスが大きい」と述べ、比例代表での議席獲得に集中する考え方を説明しました。
　午後から、報告をめぐって討論がおこなわれました。総会は、明日まで行われます。

東京の自治体労働者の集まりで講演をしました

　夕方から東京の自治体労働者の集まりで、「変貌する財界と日本共産党の立場──参議院選挙の結果にもふれて」と題して講演を行いました。

　まずはじめに、選挙結果をどう見るかについてお話をしました。
　そのうえで、日本の財界は30数年の間にどのように変貌したか、政治への直接介入をどのようにすすめたか、それが国民とのあいだでどう矛盾をひろげたか、等々についてお話をしました。

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