昨日発表された「経済財政白書」は、「企業収益の回復」が株主配当や役員報酬の上積みに回るだけで、従業員には行き渡っていないと分析しています。

　その理由として、派遣などフルタイムで働きながら賃金の低い非正規社員として働いている人々が増加していることをあげています。
　企業にとっては、賃金の低い非正規社員の割合を増やすことで、収益を確保してきました。

　「白書」は、格差を放置することは「経済社会の活力を損なう可能性がある」と警鐘を鳴してます。

　賃金が上がる期待がなければ、働く意欲もうせるし、雇用が不安定だと消費も伸びず、経済成長が鈍化してしまうからです。
　対策として「白書」があげているのは、税制改正や社会保障の充実。所得の高い人から政府がお金を集め、所得の低い人を支援する「所得の再分配」を強化することなどです。
　……この部分は、それなりに同感できますね。

★★★！！