松岡前農水大臣の後任として就任した赤城徳彦農水大臣に、またまた同じような問題が浮上しました。赤城氏に関する政治団体「赤城徳彦後援会」が、茨城県の両親宅を主たる事務所として県選挙管理委員会に届け、架空とみられる事務所費を計上していました。
　県選管に提出された政治資金収支報告書によると、内訳は16年間で人件費が合計約7160万円、光熱水費が同1350万円、備品・消耗品費が同1560万円、家賃に当たる事務所費が同2280万円、総計約1億2000万円の経費を計上しています。
　しかし、両親が事務所費としての実態を否定しています。住んでいる赤城氏の父親は「家賃をもらっておらず、事務所として使ったことはない」と発言しています。

　また「事務所として登録されていたことは、全く知らなかった。常駐のスタッフはおらず、選挙中も活動はない」と内情を話したそうです。
　赤城氏はこの日、農水省内で「活動の拠点で、付け替えや架空計上は全くない」と強調しました。
　疑惑をもたれた政治家は、みずから身の潔白を証明すべきです。領収書を添えて説明するか、それが出来なければ辞職するか罷免すべきです。