時事通信社が６月８日〜１１日に実施した世論調査の結果、安倍内閣の支持率は前月比１０．６ポイント減の２８．８％に急落しました。
　これは、昨年９月の政権発足後最低で、３割を切ったのは２００１年４月の森内閣以来です。
　その一方で、不支持は政権発足後最高の４８．４％で、年金記録漏れ問題に対する国民の不満や不信が爆発したかたちです。

　年金問題をめぐって安倍総理は、保険料納付記録の１年以内の照合や相談窓口の２４時間化などの対応策を打ち出しているようですが、「信頼回復」にはまったく結び付いていないようです。
　背後にあるのは、年金問題についてマグマのように積もりつもっている国民の怒りがあります。