今日は、衆議院予算委員会が政治とカネをめぐる集中審議をおこない、ＮＨＫが放映しました。私も、保険会社の自民党への政治献金にいて質問しました。

　私は、質疑のなかで、生命保険・損害保険各社による保険金の不払いが発覚するなかで、自民党が生保・損保２０社から２００２年から４年間で約３億６０００万円もの献金をうけていたことを明らかにしました。

　金融庁から業務停止命令などの行政処分を受けながら、２００５年に自民党に献金していた１３社の総額は４１６３万円で、その年の保険会社からの献金総額の半分近くをしめています。

　保険会社から国民政治協会をつうじた自民党への献金額は、０２年が８６０７万円、０３年が８７８３万円、０４年が９５００万円、０５年が９９１７万円と、毎年増えているのが特徴です。

　この４年間だけで、総額は３億６８０７万円にも達しています。

　生保協会会長の会社である第一生命は、０６年の自民党への献金が９９３万円、損保協会会長の会社である東京海上日動火災も同１７６４万円になります。

　その一方で、保険金不払い・支払い漏れは、４月１３日時点で生保が約４３１億円（４４万１４８８件）、損保が２０４億円にのぼっています。

　安倍首相は、昨年末に「主要銀行から自民党が政治献金を受け取ることは国民の理解をえることができない」と発言しています。

　それなら、不払い・支払い漏れという反社会的問題をおこしている保険会社から多額の献金をうけることは「国民の理解」を得られないのではないかと、追及しました。

　これにたいして安倍首相は、悪びれることもなく「企業は社会的存在として献金している。政治活動の自由が保障されている」と答弁しました。

　私は、国民生活センターに寄せられた、払うべき入院見舞金の支払い拒否するなど、保険金不払いの相談・苦情の実態もつきつけ、「自民党が保険金不払いをおこしている保険会社からの献金を受け取るとは国民のだれもが納得できない」と迫りました。

　また、国民には負担を増やしているのに、国民１人当たり２５０円を毎年、強制的に献金させ、総額３００億円以上を自民、公明、民主などが山分けしている政党助成金の問題点を指摘しました。