巨額の事務所費や「政治資金報告書」不記載の問題が、政治とカネの焦点となっています。

　一般マスコミも、社説などで「国民の不信感を軽く見ているのではないか」「仮に今の制度上は問題がないとしても、政治家には一段と高いモラルが求められているはずだ」と指摘しています。

　角田義一参院副議長も、２００１年の参院選で自らの選挙対策本部が多額の献金を集めながら、政治資金収支報告書などに記載しなかった疑いがあると指摘されています。

　今日の記者会見では、角田氏が代表だった民主党群馬県参院選挙区第１総支部、角田氏の資金管理団体「角田義一政治経済研究会」や、後援会には選挙中、陣中見舞いの入金はなかったと、これまでの説明を繰り返しました。

　その上で「私はお金の出入りは何の心配もなく選挙を戦った」と、自らは関与していなかったことを強調し、「陣中見舞いは群馬県連が処理していた」とも述べました。

　しかし、それでは説明責任を果たしたことになりません。きちんと調査をしたうえで、事実関係を国民に明らかにすべきです。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は、事務所費問題について、あれは共産党の「赤旗」が意図的に問題にしたと発言しているそうですが、とんでもないことです。

　政治資金規正法は、透明性を確保し、いささかも国民の疑惑を招くことがないようにと謳っているのです。

　その趣旨に照らせば、領収書も不要で、使途がチェックできない巨額の「事務所費」を計上していることが、疑惑を招くのは当たり前です。

　自分たちの疑惑を指摘されたら、共産党が意図的にやったなどと言って開き直るというのは許せません。

　事実も示さないで、「問題ない」といって逃げるなら、伊吹文科相や松岡農水相などを追及できないばかりか、まったく同じレベルに落ち込んでしまうのではないでしょうか。

　市田書記局長が、昨日の記者会見で述べたように「私たちは政党助成金をもらっていませんが、国民の血税によってそのほとんどをまかなっている政党・政治家が国民の前にきちんと事実を明らかにすべき性格の問題」なのです。